Report10＜SURVEY＞

日本のケーブルテレビ ２０２４
総接続世帯、多チャンネル、インターネットほか動向 《全国調査　第64弾》

　弊社では平成２年（1990年）から毎年３月期と９月期の年２回、多チャンネル放送サービスを行うケーブルテレビ局加入世帯数調査を行っていたが、調査を月刊放送ジャーナル誌（2021年休刊）から本紙放送ジャーナルレポートに移行し、年一回の調査とし、このほど令和５年度（2023年）９月期の第64弾調査結果がまとまった。結果詳細は弊社発行「旬刊ＣＡＴＶジャーナル　増刊号」にて報告するが、この放送ジャーナルレポートにおいては要約版として掲載する。本調査はケーブルテレビ事業者に対するアンケートによるもので、基本的にケーブルテレビ事業者の回答がすべてである。未回答のものもあり、ごく小規模事業者は対象外となっている。また、ローカル５Ｇ、地域ＢＷＡ、ケーブルスマホといった、昨今普及しつつある無線系サービスに関しての調査も行っている。（編集部）　　　　

総接続世帯数2740万、多チャンネル740万

　調査対象となっている多チャンネル放送サービスを行うケーブルテレビ局の数は前回同様で341局となった。今回の対象局における許可エリア内総世帯数は約5488万世帯となり、前回（前年９月期）より0.5％の増加、ホームパス（ケーブル敷設工事完了エリアの接続可能世帯数）は約5263万世帯で0.89％の増加、総接続世帯数（電波障害対象施設なども含む全ての接続世帯数。再送信サービスだけを受けている世帯も含む）は約2741万世帯で0.51％の増加。今回はこれら各項目における増減率は１％以内の微増にとどまることとなった。対象局数がおおむね現在の数字になった令和元年以降をみると、ほぼ同レベルの増加割合である。一方で、多チャンネル契約世帯数は0.4％減の約740万世帯と５年連続のマイナス。これに対してインターネット契約数は3.0％増の843万件となり、令和２年に多チャンネル契約者数を上回って以来、ケーブルテレビ事業者の主力事業となってきている。また、一時期契約者数を伸ばしていたケーブル電話契約者数は令和２年をピークに徐々に減少してきている。ホームパスに対する総接続世帯数は52.1％と前回よりも0.2ポイントの微減となっている。多チャンネル契約世帯数は14.1％で前回より0.2ポイント減少している。

対ホームパスの総接続世帯比率は減少も
１社平均総接続世帯数は着実に伸び

　接続総世帯数と多チャンネルサービス推移に関するグラフを以下にまとめた。色のついた面グラフがそれぞれの実数で、対ホームパス比率である総接続世帯比率を折れ線の点線で表し、また、今回は全接続世帯数を対象局数で割った、1局あたりの平均総接続世帯数をグラフ実線で表した。これをみると、ケーブル局の合併などで対象局数が減ってきていることなどもあり、総接続世帯比率は頭打ちになっているが、１社あたり平均接続世帯数でみると、数字はまだまだ着実に伸びているのがわかる。

次のグラフは、多チャンネル、インターネットに加え、ケーブル電話も含めた３サービスの推移を比較したものである。インターネット契約者数が多チャンネル契約世帯数を逆転したのは令和２年で、今からわずか４年前のことではあるが、前回は多チャンネル契約数のピーク時の数字（平成27年３月）も抜き、今回はそれよりさらに伸ばしてきていることから、前述したようにケーブルテレビ事業の主役の座が入れ替わってきているのが、このグラフからもわかる。一方でケーブル電話の契約者数は減少に向かってはいるものの、下げ幅はまだ小さい。

ケーブルテレビ、新インフラサービスの動向は

　次に今回で３回目となった新インフラを活用したサービスである”地域ＢＷＡ（Broadband Wireless Access）”、”ケーブルスマホ”、”ローカル５Ｇ”に対する各社の取り組みの状況である。
　調査についてはそれぞれのサービスについて、「提供している」「予定がある」「検討中」「未定」の４択形式で、今回、回答があったのは全341局中187局。結果を次ページのグラフに記した（パーセンテージは、回答があった局における比率）。
　まず、「提供している」という回答が多かったのが37.4％のケーブルスマホで前年から微増。地域ＢＷＡは35.3％で全体の回答数が増えているため、前年よりも２ポイント減少しているが、件数は増えている。ケーブルスマホは個人ベースのサービスであり、地域ＢＷＡは地元の自治体や企業との連携を見据えているが、どちらも「予定がある」「検討中」まで含めると、それぞれ42.7％、43.8％と４割を越えており、今後のケーブル事業の柱のひとつになっていくであろう。
　ローカル５Gはベースの５Gサービス自体が現在、普及拡大のさなかでもあり、インフラ構築自体がこれからというものだが、伸び率でいえば前年の4.7％から今回6.4％と増えており、今後の伸びが期待される。

様々な形態がみられる各局独自の他事業展開は

　今回の調査でも、新たな事業・サービスへの具体的な取り組みについて質問を行った。全ては紹介しきれないが、回答をいただいたなかから、主だったものを挙げてみると・・・。

【地域おこし、地域プロモーション】
・地元自治体との協動によるＳＤＧｓ地方創生事業展開（継続中）／地域の歴史、伝統、文化をIＰ（財産）として捉え、コンテンツ化、新たな価値の創造[こしの都ネットワーク（福井）]
【防犯・地域安全】
・「安全・安心123ch」（地デジ123chで防災・防犯・交通情報等提供/ライブカメラ映像も視聴可）「CCNetアプリ」（ポイント還元、契約情報確認、イベント情報配信、ライブカメラ映像視聴可）[ＣＣＮｅｔ（愛知）]
【電力・エネルギー】
・地元地域電力会社の電気小売の取次ぎ[石見ケーブルビジョン（島根）]
【地域生活支援・文化事業】
・コロナ禍では朝市などを行い地域支援を実施、YouTubeライブ配信の請負[ゆずの里ケーブルテレビ(埼玉)]
・伊那市の事業「ライフサポート・チャンネル」にプラットフォーム提供事業者として参加。買い物や乗合タクシーの配車をテレビ（STBのデータ通信）にて提供。 [伊那ケーブルテレビジョン（長野）]
・自治体の公共交通機関であるデマンドワゴンのコールセンター業務[佐久ケーブルテレビ（長野）]
・地域イベント[グリーンシティケーブルテレビ（愛知）]／[知多半島ケーブルネットワーク(愛知)]
・文化事業への貢献(行政指定管理業務)、医学学会運営サポート配信、広地エリアサイネージ販売[アドバンスコープ（三重）]
・行政の各種事業(シティプロモーション、移住定住者受入促進、関係人口増加、子育て支援、ふるさと寄付金中間事業等々)の受託[ＭＣＡＴ（広島）]
・職場ＣＡＴＶ局の前のガーデン作り。社員や地元市民との交流を深めたり、癒しの空間の創造へ。阿波市観光協会主催のオープンガーデンにも参加[阿波市ケーブルネットワーク（徳島）]
・温泉施設指定管理者、キャンプ場施設指定管理、美術館施設指定管理、道の駅指定管理、再生可能エネルギー事業、コインランドリー運営[ケーブルテレビあなん（徳島）]
・セミナーの運営協力[八西ＣＡＴＶ（愛媛）]
【地域DX支援】
・自治体と連携したスマホ教室、小学生向けプログラミングコンテスト、自治体FreeWi-Fi構築[古河ケーブルテレビ（茨城）]
・スマートシティ分野（高性能マンション見守りサービス等）、コンビニ事業、保育事業[愛媛ＣＡＴＶ（愛媛）]
・海の波高や潮の流れなどの「みちびき（衛星）」を利用し、測定データをITダッシュボードを活用しサービス提供するセンサー事業[長崎ケーブルメディア（長崎）]
・スマホ教室の開催（毎週火曜日）、サブスクリプション方式のSNSアップ用動画制作[臼杵ケーブルネットワーク（大分）]
【地域スポーツとの連携】
・西濃から世界へ、アスリート応援団(フェンシング日本代表選手応援と支援)[大垣ケーブルテレビ（岐阜）]
【農業】
・グループ農業品販売(レタスなど)[東松山ケーブルテレビ（埼玉）]
・もぎたてBOX(野菜)[四国中央テレビ（愛媛）]
・棚田保全活動、地元企業との合同求人活動[伊万里ケーブルテレビジョン（佐賀）]
【その他】
・ケーブルテレビコンテンツをアプリで配信できる「ロコテレ」。現在、全国のケーブルテレビ事業者向けに提供を拡大[ニューメディア函館センター（北海道）]
・近隣ＣＡＴＶ事業者との協力。局間を光ケーブルで繋ぎ災害等に備えて保守、番組の協力をしたり効率化を図る[阿波市ケーブルネットワーク（徳島）]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などなど。

ホームパス、総接続世帯数、インターネットは増加
多チャンネル、電話は上位者も減少目立つ

　各項目の契約世帯数のランキングを表に記した。トップ10社では順位は大きな変動はないが、各項目若干の入れ替わりがある。ホームパス、接続総世帯数、インターネットは上位10社はおおむね（回答無しを除き）前年比で増加している。多チャンネルと電話サービスは減少が目立ち、多チャンネルでは、今回10位に入ったＺＴＶが前年比増（1.7％増）だが、他は減少。ケーブル電話で前年増となったのは10位のCCNet（0.7％増）のみで他は減少となった。なお、※印のものは今回の調査で回答が得られなかったため、前回の回答をそのまま流用している。

ホームパス　上位10社

総接続世帯数　上位10社

多チャンネル契約世帯数　上位10社

インターネット契約世帯数　上位10社

電話サービス契約世帯数 　上位10社